フリーランスで子供を保育園に通わせるには?

アイキャッチ 子育て
スポンサーリンク

こんにちは、わたげ です。
自由な働き方を目指す、子育て中のアラサー会社員です。

わたげ
わたげ

子供の近くにいながら収入を得たいと思い、フリーランスへの転身を画策中

そんな私が気になるのは、フリーランスになっても子供を保育園に通わせられるのか?
調べてみたことをまとめていきます。

はじめに

現状、私は会社員ですが、フリーランスへの転身を検討しています。
このブログを始めたのも、収益化してその一手段になればと考えたからです。

なぜ転職ではなく、会社員を辞めてフリーランスなのか。
二重生活が主たる要因ですが、他にも以下のような理由があります。

  • ネット上で完結する仕事をメインにして、時間と場所に捉われない働き方をしたい
  • そうすることで、なるべく家族が一緒にいられる環境を作りたい
  • その時々で需要のあるスキルを身につけて、収入を得られるようにしたい
  • いずれは収入を大きく伸ばしたい(会社の給与は上限が見えている)

もともと仕事大好きなので、子供ができるまでは考えもしなかったことです。
先行き不透明な時代。
どんな環境変化があっても、自分の思うように生きられる柔軟性を身につけておきたいと考えています。

幼い子供がいても、フリーランスで仕事をし、スキルを磨く時間を確保したい。
フリーランスでも子供を預けられる?
どういう状況なら可能?と思い、調べた次第です。

保育園?幼稚園?それとも認定こども園?

保育園と幼稚園、認定こども園の特徴を表にまとめると以下のようになります。

保育園幼稚園認定こども園
対象0歳~就学前3歳~就学前0歳~就学前
※0~2歳は保育認定が必要
管轄厚生労働省
(児童福祉施設)
文部科学省
(教育施設)
内閣府
標準的な
保育時間
8~11時間4時間4~11時間
※認定区分による
給食義務任意義務

保育園については、厚生労働省の「保育所保育指針」において、保育や運営に関する事項が定められています。
幼稚園については、文部科学省の「幼稚園教育要領」において、教育や運営に関する事項が定められています。
認定こども園については、内閣府の「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」において、教育・保育や運営に関する事項が定められています。

子供が3歳になるまでは、必然的に保育園か認定こども園。
3歳以降も保育時間を考えると、保育園か認定こども園が現実的かなと考えています。

そして、0歳から保育園か認定こども園に子供を預けるためには、認定を受ける必要があります。
つづいて、認定区分についてまとめます。

保護者の認定区分について

子供の年齢及び保護者の状況(保育を必要とする事由に該当するか)により、認定区分が決まります。

認定区分フローチャート
認定区分フローチャート

保育を必要とする事由として挙げられているものは以下のものです。

  • 就労
  • 妊娠、出産
  • 保護者の疾病、障害
  • 同居又は長期入院等している親族の介護・看護
  • 災害復旧
  • 求職活動(起業準備を含む)
  • 就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)
  • 虐待やDVのおそれがあること
  • 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
  • その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

また、保護者の状況(フルタイム/パートタイム勤務等)により、最長11時間の「保育標準時間」または最長8時間の「保育短時間」に区分されます。

会社員で共働きであれば、子供の年齢により2または3号に該当する形です。


これからフリーランスになろうと考えている私。
同じように子供を預けるために、どうしたらよいのかを考えてみました。

フリーランスになったら

フリーランスの場合、何をもって認定区分を決めるのか?
まず、必要となる書類をまとめました。

必要となる書類

フリーランスとして申請する場合は、以下のような書類が必要になります。

  • 就労証明書
  • 就労実績表
  • 開業届や確定申告書の写し

会社員であれば会社が記入する「就労証明書」も、フリーランスになると自分で記入する必要があります。
仕事内容や就労形態などのほか、就労日数、就労時間、定休日、就労場所を記載します。
また、「就労実績表」ではどのような仕事にどれだけの時間を充てているか、実情をより詳細に記載することができます。
そして、フリーランスとして本当に働いているかを公的に証明できるのが「開業届」や「確定申告書」です。

続いては、これからフリーランスになる場合に、2・3号の認定を得るにはどうしたらよいかを考えます。

※ここでは、一般的な書類についてまとめています。
 実際の手続きにおいては、各自治体が公表している情報をご確認ください。

ケース① 「就労」を事由とする場合

会社員時代から副業的に事業を進めつつ「開業届」や「就労実績表」を準備しておけば、「就労」を事由として申請しやすいかと考えています。

ケース② 「求職活動(起業準備)」を事由とする場合

本業が忙しかったり、扶養や税金等の条件を考慮して「開業届」を出していない場合は、「求職活動(起業準備)」を事由として申請する形を想定しています。

その場合、一般的に「就労」よりも点数が低くなる傾向があります。
そのため、できる限り「就労」を事由にできるように準備したいと思います。

おわりに

いざ調べてみると会社の有難みをひしひしと感じた次第です。

認定こども園が普及するなど子育て支援の体制は徐々に改善されているものの、待機児童がゼロにならないのも現状です。
なるべく子供に負担をかけずに、自分の思い描くライフスタイルを実現するためにも、しっかりと準備して保活に備えたいですね。

コメント

タイトルとURLをコピーしました