【やらなきゃ損する!】養育期間の従前報酬月額のみなし措置

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こんにちは、わたげ です。
絶賛子育て中のアラサー会社員です。
今回は子育て世代の年金に関するモノ、「養育期間の従前報酬月額のみなし措置」についてまとめます。

わたげ
わたげ

この制度、あまり周知されていない気がしますが、申請しなきゃ損です!

それでは、「養育期間の従前報酬月額のみなし措置」についてみていきましょう。

はじめに

毎月毎月、給料から納めている厚生年金の保険料。
保険料は、標準報酬月額(基本給に各種手当を加えた税引前の給与から決定)に保険料率をかけて算出されます。

なかなか大きな金額で辛いな~、と誰もが感じていることでしょうが、これが将来の年金の受取額に影響してきます。

産前・産後休業中、また、育児休業中は保険料の納付が免除されます。
そして、仕事に復帰すると再び保険料を納付することになります。

子供を迎えて仕事に復帰する人の多くは、時短勤務をしたり、残業しなくなったり。。。
以前よりも働く時間を抑えることで、月収も減少するという人が多いと思います。

わたげ
わたげ

私も復帰後、時短勤務をしており、収入が減りました。

ということは、月収が減る→厚生年金の保険料が減る→将来受け取る年金の額が減る、となってしまい、子育て世代が不利益を受けることになりかねないのです。

そうならないための措置が今回まとめている「養育期間の従前報酬月額のみなし措置」です。

養育期間の従前報酬月額のみなし措置について

措置のポイントをまとめると以下の3点です。

  • 次世代育成支援の拡充を目的とした措置
  • 時短勤務等の措置を受けて働くことによって、標準報酬月額が低下した場合に子供を養育する前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる
  • 被保険者の申出にもとづき、子供を養育する前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算する

対象になるのはどんな人?

措置の対象となるのは、次の要件を満たす人です。

  • 3歳未満の子供を養育している
  • 養育開始前月の1年以内に厚生年金に加入したことがある
  • 措置を受ける期間(3歳未満の子の養育開始月~3歳到達日の翌日の月の前月まで等)において厚生年金に加入している期間がある

申請の仕方は?

申請は、被保険者(社員)から申出を受けた事業主が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を日本年金機構へ提出するかたちです。

また、退職している場合は、事業所所在地を管轄する年金事務所へ自分で申出書を提出することになります。

電子申請、郵送、窓口持参により、提出することができます。

あくまで本人の申出(退職している場合は提出)が必要になりますので、知らないと損です!

措置が適用されると どうなる?

それでは、申出をして措置が適用されるとどうなるのか?
老齢厚生年金の大部分を占める報酬比例年金額について、措置が適用された場合と、適用されない場合を比較したいと思います。

子供が1歳になるタイミングで復帰、復帰後1時間時短となり、30万円/月だった標準報酬月額が26万円/月に減少したと仮定して試算した結果が以下の表です。

報酬比例年金額の試算

措置の適用有無で標準報酬月額と保険料に差はありません。
違いが出てくるのは、平均標準報酬額からあとです。

平均標準報酬額というのは、賞与を含めた平均月収であり、ここでは賞与を給与4か月分として試算しています。
措置の適用がある場合は、子を養育する前の30万円、適用ない場合は、26万円で計算しています。

この平均標準報酬額で3歳になるまでの約2年間分の報酬比例年金額を試算すると、措置の適用有無によって、約7,000円/年の差が生じる結果となりました。

わたげ
わたげ

1年で7,000円ですから、長生きすればするほどその差は大きなものに。

おわりに

共働き世帯が増えている昨今、パートナーと協力して、仕事・家事・育児を両立しようと頑張る人が増えているのではないかと思います。

両立のために、以前よりも仕事をセーブした結果、収入も将来の年金も減ってしまった、とならないための措置が「養育期間の従前報酬月額のみなし措置」です。

この措置を知って、申し出ない限り適用されることはありません。

将来の収入を守るためにも、条件に当てはまる人は申請をご検討ください!

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